帝国データバンクによると、今年1月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は678件、負債総額は1330億4700万円で、ともに3カ月ぶりに前年同月を下回った。運輸・通信業の倒産が大幅に減少。大型倒産も低水準だった。
件数は前年同月比4.2％、前月比2.3％それぞれ減少。負債総額は前年同月比16.9％、前月比65.5％それぞれ減少した。
件数を業種別に見ると、7業種中4業種で前年同月を下回った。このうち運輸・通信業は同61.1％減の14件と大幅減。軽油価格の低下や運賃適正化の浸透などが影響したと見られ、2000年以降で3番目の低水準となった。
製造業も同21.2％減の89件と2ケタ減少した。サービス業は同9・3％減の147件。卸売業は同23.3％増の127件と前年を上回った。建設業は同8.5％増の127件と、10カ月ぶりに前年同月を上回った。
地域別では、9地域中7地域で前年同月を下回った。このうち中国（同27.0％減の27件）、四国（同26.7％減の11件）、九州（同20.0％減の52件）の3地域は20％以上の大幅減だった。九州は訪日観光客による旺盛なインバウンド需要に支えられ、卸売業、小売業、サービス業など幅広い業種で倒産件数が減少した。近畿は同11.0％増の181件と大幅増だった。
規模別では、負債50億円以上の倒産が5件で、2012年1月以降、49カ月連続で10件未満に。
観光関係の主な倒産は、ホテル経営の旗松亭（長崎県、民事再生法、負債22億円）、ホテル経営のAGH（青森県、破産、負債20億7千万円）、温泉旅館経営の薬師温泉庄永閣（富山県、破産、負債11億9500万円）が報告されている。
