会計検査院は1月29日、コロナ禍を受けて国費で実施された旅行需要喚起策「県民割」「全国旅行支援」について検査結果を報告した。予算配分において都道府県に通知した交付限度額の算定方法に関する資料を観光庁が保存していないと問題視した。また、40都道府県の合計で724億円の残額が生じた貸し切りバスを利用した団体旅行の需要を喚起するための予算枠について、一般枠への振り替えが例外的に認められることの周知が不十分だったと指摘した。
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県民割、全国旅行支援は、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業に代わり、観光庁から補助金の交付を受けた都道府県により実施された。期間は県民割が2021年4月～22年10月、全国旅行支援が22年10月～23年12月。
財源は1兆1193億円。県民割に3017億円、全国旅行支援に6891億円の計9908億円が支出された。執行されなかった不用額は1285億円だった。会計検査院は、都道府県に通知した交付限度額の算定方法や算定要素に関する資料を観光庁が保存しておらず、予算配分の妥当性を検証できなかったと報告した。
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