観光庁の和田長官（19日の会見）
観光庁の和田浩一長官は19日の専門紙会見で、全国旅行支援の運用に関する質問に答えた。都道府県が既存の予算枠を使い切った場合、国からの予算追加の見通しについては、「新たなＧｏ Ｔｏトラベル」事業の予算として別途確保している約２７００億円から充当する可能性を示唆したが、まずは、都道府県ごとの実施状況、予算消化の状況を把握する必要があるとの認識を示した。
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全国旅行支援の予算は、観光庁が当初「都道府県版Ｇｏ Ｔｏトラベル」と呼称していた事業の約５６００億円で、宿泊実績などに応じて都道府県に配分されている。自治体によっては、国から配分された「県民割」事業の予算が残っており、全国旅行支援にも充当されている。
都道府県は、宿泊・旅行代金の割引費用などとして、ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）、旅行業者、宿泊施設に全国旅行支援の予算を配分している。
事業のスタート当初から、一部のＯＴＡや旅行会社で予約の受け付けが早々に停止する状況が見られたことについては、「一部のＯＴＡなどで都道府県から割り当てられた予算枠が足りなくなったということだと思われる。そうした都道府県には、予算枠の余りを今の販売状況に応じて再配分するよう通知した。また、全ての予算をまだ割り当てていないという都道府県も結構あるようだ。その場合にはそれを使うよう通知している」。
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