日本銀行はこのほど、四半期ごとの地域経済報告（さくらレポート）の１月分を公表した。全国９地域の景気判断は、６地域が「拡大」「緩やかに拡大」、３地域が「緩やかな回復を続けている」などと、全てが拡大、回復局面となっている。「海外経済の緩やかな成長に伴い、輸出が増加傾向にある中で、労働需給が確実に引き締まりを続け、個人消費が改善するなど、所得から支出への前向きの循環が続いている」と同行。
「拡大」は北陸、東海。「緩やかに拡大」は関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄。このほか北海道は「回復」、東北、四国は「緩やかな回復」だった。
前回（昨年１０月）判断との比較では、東北、北陸、近畿の３地域が判断を引き上げ。６地域が据え置き。判断を引き下げた地域はなかった。
各地域の企業の観光に関する主な声は次の通り。
【北海道】
「バックパッカー等の需要取り込みに加え、宿泊施設の稼働率向上を図るべく、個室から複数人の相部屋とするドミトリー方式の客室への改装に取り組んだ」（函館、宿泊）。
【東北】
「海外定期航空路線の新規就航を受けてインバウンド客が増加しており、免税売上高が大幅に増加している」（青森、小売）。
「東北中央道の福島―米沢間の開通によって交流人口が増加し、一部の旅館では宿泊者数の増加につながっている」（福島、宿泊）。
【北陸】
「金沢市内のホテル業界は、北陸新幹線開業後の好調が持続している。稼働率は高水準を維持しているほか、改装やサービス品質の向上を行って客室単価の引き上げにも成功している」（金沢、宿泊）。
【東海】
「観光産業が盛んなエリアでは、ホテル・旅館の従業員向けのアパート建設がみられている」（名古屋）。
「伊豆地域の旅館業界では、板前や仲居の人手不足が慢性化しており、部屋食サービスの見直し等を行っている」（静岡、旅館）。
【近畿】
「訪日外国人客需要を見込んで安価な宿泊施設が増加しているため、こうした宿泊施設との差別化を図り、客室単価を維持する目的で、定期的な修繕と併せて客室等の改装も実施している」（京都、宿泊）。
「訪日外国人客の増加もあって宿泊需要が旺盛な中、ホテルの客室稼働率が上昇しており、平均単価にも下げ止まりの兆しがみられている」（大阪、ホテル）。
【中国】
「テーマパークを中心とした日帰りパック旅行が好調。もっとも、海外旅行はテロなど治安面の不安を背景に前年を下回る状況が続いている」（岡山、旅行）。
【四国】
「インバウンド客の増加が続く中、需要の状況に応じて収益最大化が図れる価格管理・予約管理システムを新たに導入した」（高知、宿泊）。
「台湾向けの旅行取り扱いは、直行便の増便に加え、移動時間の短さや『ＳＮＳ映え』する観光地が多いことが受けて、大幅に増加している」（高松、旅行）。
【九州・沖縄】
「２０１６年１２月まで実施された『九州ふっこう割』の裏要因から九州向けが前年を下回っているものの、国内テーマパークや関西方面が好調さを維持」（福岡、旅行）。
「インバウンド客が増加する中、外国語対応を行う社員を確保するため、韓国、中国、台湾人を中心に外国人の採用を増加させている」（那覇、宿泊）。
