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全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、北原茂樹会長）の公式サイト「宿ネット」が4月1日、大幅にリニューアルされる。訪日外国人客の増加で大都市圏の宿泊施設不足が叫ばれる中、大都市を含めた全国の組合員旅館・ホテルの空室情報をサイトで提供。今までサイトでの施設や空室の情報提供ができなかった、特に小規模旅館・ホテルの利用促進を図る。まず、関東圏と関西圏の宿泊施設の空室情報を提供。順次全国に拡大する。
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従来の公式サイトも組合員旅館・ホテルの情報を提供していたが、住所や電話番号など、ほとんどが施設の簡単な情報にとどまっていた。
新しいサイトでは、施設情報に加え、宿泊希望日に空室があるか否かの情報提供も行う。
まず、関東圏約1700軒、関西圏約1500軒、合計約3200軒の空室情報を提供する。
全旅連によると、3200軒のうち、約60％の施設が自社ホームページを持っていなかったり、自社ホームページに予約機能が付いていなかったりで、ネット上に初めて空室情報を提供するという。「今まで埋もれていた組合員施設の空室情報がネット上で明らかになり、施設の利用促進につながる」と全旅連では話している。
サイトはスマートフォンやタブレットにも対応。トップページは日、英、中、韓の各言語、宿泊施設のページは日、英の2言語で表記する。
空室情報の提供は当初、宿泊施設不足といわれる関東圏と関西圏でスタート。順次範囲を広げ、全国（全組合員＝約1万6千軒）に拡大する。
訪日外客数が2千万人に迫り、宿泊施設の不足が叫ばれているが、「訪問先が東京や大阪、京都など一部の都市に集中しており、大都市周辺や地方の都市、観光地などにはまだ余裕がある」（全旅連）。
さらに宿泊施設のひっ迫を背景にした、空きマンションなどを利用した無許可の民泊営業が社会問題化。全旅連では「新しいサイトで大都市圏の客室不足の解決、地方への誘客に貢献するとともに、無許可民泊とは異なった、防災や衛生管理が整った組合員旅館・ホテルを利用してもらうことで、外国人を含む利用者に安心・安全を提供できる」と、そのメリットを述べている。
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