全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、佐藤信幸会長）は3月29日、東京の全国旅館会館で緊急の正副会長会議を開き、東日本大震災対策を協議した。佐藤会長を本部長とする災害対策本部を設置し、被災者の旅館・ホテルへの受け入れにかかわるマニュアルの作成や、被災地の旅館・ホテルの金融と雇用対策、被災旅館・ホテルへの義援金拠出を進めることを確認した。
対策本部は佐藤会長を本部長、東北ブロックの佐藤勘三郎副会長を除く副会長9氏と、前会長の小原健史氏、新潟県中越地震の際に震災対策に当たった同県旅館組合理事長の野澤幸司氏を委員にし、被災地の佐藤副会長は顧問とした。
被災者の受け入れについては、災害救助法の活用で旅館・ホテルを避難所に利用できる制度がすでにできているが、全旅連では被災者の受け入れが可能な旅館・ホテルのリストを都道府県旅館組合から収集し、調整役を務める観光庁へ順次提出している。28日現在で、2万3753室、8万3794人分の受け入れリストを提出している。
今後は、被災者を受け入れる旅館・ホテル向けのマニュアルを早急に作成、配布する。被災者への応対の仕方や、受け入れにかかわる行政との契約の結び方を盛り込む。
被災地の旅館・ホテルに対しては、金融や雇用対策を行う。金融機関の小企業等経営改善資金（マルケイ資金）の借り入れ可能な施設を従業員5人以下から、製造業並みの20人以下にするよう政府に陳情する。固定資産税の減免や、雇用調整助成金を受け取る際の手続きの簡素化も求める。
被災地の旅館・ホテルへの義援金は全国の旅館組合、組合員から引き続き集める。振込先はみずほ銀行町村会館出張所、普通預金2573786、口座名「全旅連義援金口」。
6月7日に東京（ホテルオークラ東京）で開催する全国大会はテーマや規模を見直す予定だ。
