左から順に亀岡勇紀専務理事、塚島英太青年部長、西海正博会長代行、髙橋一郎長官、井上善博会長、高橋美江ＪＫＫ会長、桑島敏彦青年部副部長
今回の要望書では、宿泊業界がコロナ禍前から慢性的に抱える人手不足の解消に向け、観光庁を主体とする宿泊・観光産業の地位向上に向けた取り組みと発信を懇請。宿泊観光産業従事者や今後就職を考えている人に同業界で働くことの矜持（きょうじ）を与えるために、「国から『観光がわが国にとって大事である』『宿泊産業がわが国の基幹産業である』などのメッセージを発信してほしい」と訴えた。
人手不足解消に向けては、同状況下でも高付加価値なサービスを提供できる体制を構築するための清掃・配膳ロボットの導入費用の支援を強く要請したほか、特定技能試験や技能実習試験の円滑な業務の推進、宿泊業の魅力発信等に係るＰＲ活動についての支援を要望した。
高付加価値化補助金の計画的、継続的な実施については、廃屋撤去への支援を強く要望。廃屋が景観上の支障となっている観光地、温泉地は多く、撤去費用に伴う宿泊費の値上げは消費者から理解を得にくいことから、廃屋を生み出さない仕組みづくりの構築を求めた。
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