委員会の様子
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長）は7月21日、東京の全国旅館会館で今年度第3回の委員会を開いた。7月に行った「モニター組合員」対象の第1回ヒアリングの結果を検証。経営の現状について「内部留保が少ない」「売り上げが以前の水準に戻っていない」「行動制限をされると売り上げの見込みがなくなり、（経営が）厳しくなる」と宿泊業界の厳しい経営実態が改めて示された。委員会はこれらの声を全旅連から国への要望に生かすとしている。
委員会は「全旅連組合員の中でも中小規模の宿泊事業者の声を政策に生かすことが求められている」と、47都道府県旅館ホテル組合から1～3軒をモニターとする「地域ボイス制度」を創設。全国各地の現場の生の声を収集し、国への要望に生かす方針を示している。
今回、モニターへの第1回ヒアリングを7月11～19日にウェブで行った。
モニターは7月19日時点で64軒。今回のヒアリングには35軒が回答した。
「現状の資金繰りなど金融面で抱えている課題を教えてください」との質問では、「内部留保に余裕がなく、ぎりぎりで何とか回している状況」「コロナ禍において行われた実質的な外出自粛により大きな痛手を受け、負債額は従前から倍増した」「一昨年のコロナ貸し付けやリスケ等でしのいでいるが、新たな補助助成等の支援が受けられず、資金繰りも困難である」など、厳しい状況を示す回答が目立った。
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