47都道府県理事長らが出席した研修会
外国人材受け入れ 求人サイトへの登録呼びかけ
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連、多田計介会長）は8月26日、東京の都道府県会館で常務理事・理事合同研修会を開き、委員会事業や宿泊業界の当面の課題を全旅連常務理事の全国47都道府県旅館ホテル組合理事長らに説明した。全旅連の中小宿泊観光総合対策委員会の事業報告では、中小宿泊施設の活性化を目指す同委員会事業への支援を国会議員らに要望する案を了承。外国人材の受け入れについては、全旅連がこのほど立ち上げた求人サイトへの多くの登録を呼び掛けた。
中小宿泊施設観光総合対策委員会は、全旅連組合員の約7割を占める客室50室以下の中小施設について、外国人旅行者の誘致などで活性化、経営基盤の強化を目指す委員会。
同委員会を担当する大木正治副会長、井上善博委員長らが、委員会で検討している事業と、その進捗（しんちょく）状況を説明した。同委ではインバウンド誘致促進など中小宿泊施設活性化に向けた支援プログラムの策定と実施を目指しており、そのためのパイロット事業を全国から五つ程度のモデル地域を選定して行う計画。実績を検証した上で、事業を全国に広めたいとしている。
また事業推進の財源として、「中小宿泊施設への総合的な支援制度」の創設を自民党観光産業振興議員連盟、生活衛生議員連盟所属の国会議員らに要望する。要望書案が出席者に示され、拍手で承認された。
外国人材の受け入れについては佐藤信幸常任顧問らが説明した。今年4月に創設された外国人の新しい在留資格「特定技能」について、資格を得るための宿泊業技能測定試験の第1回合格者が280人で、そのうち勤務先が決定している人材が21人にとどまるとする現状を述べた。佐藤常任顧問は「マッチングがうまくいっていないのは（旅館・ホテルが）求人票を出していないためだ」と、各種求人メディアへの積極的な登録を呼び掛けた。
宿泊業技能測定試験の実施機関、宿泊業技能試験センターの神田裕幸事務局長は、特定技能の外国人を雇用する手順を具体的に説明。「まずは求人サイトに登録すること」と、全旅連がこのほど立ち上げた特定技能外国人向け求人サイトなどへの求人情報登録を呼び掛けた。
研修会には観光庁の2氏が出席。観光地域振興部の村田茂樹部長が観光全般、観光産業課の多田浩人課長が宿泊業の現状と、庁としての今後の取り組みを説明した。同庁の田端浩長官は全旅連組合員に向けたビデオメッセージを寄せた。
47都道府県理事長らが出席した研修会
