今年度の活動方針を決めた総会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）は6月18日、札幌市定山渓温泉の定山渓万世閣ホテルミリオーネで通常総会と理事会を開いた。井上善博会長体制1期目の折り返しとなる2024年度は、五つの委員会活動をさらに推し進め、成果に結び付ける。観光立国推進委員会は1年間の活動報告として、各地で議論が進む「宿泊税」について、現状の整理と委員会としての考えを報告。「導入が検討される場合は、宿泊業界が確固たるリーダーシップを発揮する必要がある」と強調した。
観光立国推進委員会の森晃委員長（長野県・旅館さかや）が20分にわたり宿泊税に関する調査結果を報告した。
それによると、現在、東京都、京都市など9自治体で宿泊税を導入し、徴収額は全体で103億円（22年度）。これらは観光関連に使途が限定される法定外目的税で、使途が不透明な従来の「特別地方消費税」（00年3月31日限りで廃止）とは性格が異なる。
ただ、「実際にはさまざまな障壁により、われわれ観光事業者の思いとはかけ離れたものとなる場合を懸念している」と指摘。「宿泊税導入の議論に際し、われわれは特別徴収義務者の代表として、確固たるリーダーシップを発揮する必要がある」「しっかりと基本方針を明示し、妥協できない重要なポイントを明確に示すことが必要」とした。
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