多田会長
全旅連は4日、茨城県大洗町の大洗ホテルで通常総会を開き、多田計介会長2期目の新体制を承認した。2019、20年度は五つの専門委員会を設置。中小規模の宿泊施設の活性化策を議論する「中小宿泊施設観光総合対策委員会」を新たに設けるほか、民泊問題に対応する「住宅宿泊事業法対策委員会」を前期に続き設置する。
中小宿泊施設に関する新委員会では、客室数50室以内の旅館・ホテルを中小宿泊施設と定義し、その経営基盤の強化、活性化策を議論。増え続けるインバウンドの受け皿として機能させ、地方部での外国人延べ宿泊数1億3千万人泊、訪日外国人の旅行消費額15兆円など、国の目標達成を目指す。
民泊問題の委員会では、2年後の法律（住宅宿泊事業法）見直しに向けて、問題点を整理するほか、違法民泊の排除に向けた取り組みを引き続き行う。
このほか、全旅連組合員のメリットを追求する「経営基盤調査研究委員会」、働き方改革や人手不足問題を議論する「人材不足対策・職場環境改善対策委員会」、衛生管理やバリアフリー対策を議論する「厚生・バリアフリー化促進委員会」を設ける。自然災害の多発を受けて、災害などの緊急案件に対応する多田会長直轄の「災害対策室」も前期に続き設ける。
来年の全国大会は山口県で6月11日に行う。会場は下関市の「下関市生涯学習プラザ海のホール」。前日の10日は通常総会を山口市湯田温泉で行う。
多田会長
