菅首相（左から5番目）に要望書を手渡す鈴木部長（同3番目）ら
全旅連青年部（鈴木治彦部長）は11月27日、首相官邸で菅義偉首相に面会し、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの制限で影響を受ける宿泊業界への支援、キャンペーンのインバウンド客受け入れ開始時期までの延長などを求めた。
全旅連の多田計介会長と鈴木部長の連名による要望書を菅首相に手渡した。要望書ではＧｏＴｏトラベルキャンペーンで旅行需要が回復しているものの、メディアによるＧｏ Ｔｏ制限の報道で全国的に宿泊キャンセルが起きていると指摘。「業界全体で厳しい状況は脱していない」と、引き続きの支援を求めた。
ＧｏＴｏの発地制限について、旅行事業者、旅行者の双方が混乱するとともに、宿泊施設でも本人確認で混乱を招くなどとして、行わないよう要望。行う場合は現場の負担を小さくするよう求めた。
ＧｏＴｏの延長は来年2月の春節にインバウンドの需要が見込めないことから、2月以降、インバウンド客の受け入れが見込める時期までを求めている。
要望はこのほか、宿泊施設が災害時の避難所となるための整備に関わる補助、宿泊施設が地方創生の核となるための「ものづくり補助金」「ＩＴ導入補助金」などでの重点支援を求めた。
面会は全旅連青年部の鈴木部長、次期部長予定者の星永重副部長ら8氏が武井俊輔衆院議員とともに行った。
面会後、報道陣に対して鈴木部長は「国内の（累計）感染者数は人口の1億3千万人のうち13万人と千人に1人。対してＧｏＴｏを利用した感染者数は4千万人のうち180人と22万人に1人だ」と、旅行による感染リスクの低さを強調。
武井衆院議員は「宿泊事業者の努力で感染が防止されている。確かなエビデンスをもって政策に取り組む必要がある」と述べた。
菅首相（左から5番目）に要望書を手渡す鈴木部長（同3番目）ら
