全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)青年部(西村総一郎部長=兵庫県・西村屋本館)は17日、東京の都道府県会館で定時総会を開き、平成30年度事業計画を承認した。西村部長体制最終年度となる今年度は、9委員会の事業を継続推進するほか、青年部全国大会、旅館甲子園の各隔年事業を実施。昨年立ち上げた旅館・ホテルの求人サイトへの参画施設募集、日本学生観光連盟(学観連)との連携事業、オンライントラベルエージェント(OTA)との意見交換会も継続して行う。
「宿屋未知向上委員会」が旅館甲子園と学観連との連携事業の運営、「インバウンド・流通対策委員会」が行政やOTAと連携した調査研究、情報共有に向けた事業を進める。
第24回青年部全国大会は10月30日に長崎市の長崎ブリックホールで開催。旅館業の素晴らしさを宿の従業員らにアピールしてもらう第4回旅館甲子園は来年2月20日、東京の東京ビッグサイトで行う。
求人サイト「旅館・ホテルでおしごと.net」は現在230施設が参画し、正社員やパートの採用で実績を上げている。青年部は参画施設をさらに募り、早期に400~500軒に持っていきたい考え。
西村部長はあいさつで民泊問題に触れ、「6月15日にスタートする民泊新法はわれわれが願っていた形には完全になっていないが、地方自治体の裁量権が認められ、違法物件のあっせんが認められないなど、かなりの前進となった」と報告。「引き続き自民党観議連(観光産業振興議員連盟)の先生方、親会(全旅連)とともに、観光業の発展に寄与してまいりたい」と述べた。
来賓として観議連の細田博之会長と高階恵美子事務局長、全旅連の多田計介会長、全旅連女性経営者の会の松﨑久美子会長、全旅連青年部第3代部長の小田禎彦氏がそれぞれあいさつした。