3分野21項目、国へも要請
北海道観光振興機構（548会員）の小磯修二会長は6日、北海道庁を訪れて鈴木直道知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を手渡し、コロナ禍で落ち込む観光業界に次年度も含めた切れ目のない支援策の実施を要請した。
要望書は、同機構が各事業者からの声を集めて議論し、道や国への要望事項を3分野、21項目にまとめたもので、この後、国の機関に対する要請も行う。
要望事項は、（1）企業活動継続のための金融対策等の拡充について、借入金の返済猶予や金利の減免、保証料の補助、永久劣後ローンの創設、雇用調整特例措置の再延長など（2）公共交通など観光インフラの維持について、運輸機関の利用促進に向けた安心・安全の周知や地域公共交通に対する支援、タクシーやレンタカーの利用促進策の実施など（3）観光需要の喚起について、国内外への観光や安全対策情報の発信、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」の期間延長、どうみん割の追加、教育旅行の誘致対策―など。
これらの中には、年度中に実施期間が満了する支援策もあることから、その継続を含めた対策の実施を求めている。
道では、これまで5次にわたるコロナ対策の補正予算を組み、新北海道スタイルの推進や医療体制の強化などの感染防止対策を進める一方、産業経済活動の支援にも注力。
観光業に対しても、いち早く「どうみん割」を実施するほか、観光施設の感染防止機器に対する助成や観光施設のマニュアルづくりへの支援、教育旅行への助成などを実施してきた。
小磯会長は、道の取り組みに感謝を述べた後、「道内観光に回復の兆しが出てきているが、事業者は厳しい状況にある。切れ目のない対策が大事なので、引き続いての支援をお願いしたい」と要請。鈴木知事は、「感染対策の徹底を図り、北海道に多くの人が来て楽しんでもらえるよう、連携して取り組んでいきたい」と応じた。
道では、9月の補正予算の中で、2～3月の端境期に「どうみん割」の第2弾（離島は11月から）の実施を決めており、現在、その準備作業を進めている。
