ＪＲグループ旅客６社、大手公民鉄、日本民営鉄道協会、日本地下鉄協会は２５日、運送約款に規定している可燃性液体、高圧ガス、火薬類、毒物、農薬などの危険品の項目と分類方法などを見直し、４月１日から列車内への持ち込み規制を強化すると発表した。
国土交通省が定める「鉄道テロへの対応ガイドライン」のモデルケースとして、ＪＲ６社の旅客営業規則の見直し内容が同省から全国の鉄道事業者へ周知され、必要に応じて運送約款の見直しを行うことが推奨されている。【記事提供：交通新聞】
会員向け記事です。
第38回「にっぽんの温泉100選」発表！（2024年12月16日号発表）
- 1位草津、２位道後、３位下呂
