Ｇ7（先進7カ国）観光相会合が11月13～15日、イタリア・フィレンツェで開かれた。Ｇ7として観光相会合を行うのは初めて。日本からは観光庁の秡川直也長官が出席した。持続可能な観光の推進、ＡＩ（人工知能）の活用、人材育成の強化などを盛り込んだ共同声明を採択した。
参加国は、議長国のイタリア、フランス、米国、英国、ドイツ、カナダ、ＥＵ（欧州連合）、日本に加え、招待国としてブラジル、エジプト、インド、サウジアラビア。国連世界観光機関などの国際機関も参加した。
観光相会合での議論では、観光が持続可能な繁栄、多様性への理解、異文化間の相互理解、ひいては国際平和につながることへの認識を改めて確認した。観光分野においてＧ7が率先して国際社会に貢献していくことで一致した。
採択された共同声明には、持続可能かつ包摂的なバランスの取れた観光の発展の促進▽観光産業における人的資本の主要な役割とその強化・向上▽観光の発展におけるＡＩを含むデジタル技術導入の可能性―などが盛り込まれた。
日本からは、持続可能で強靱（きょうじん）な観光に関して、11月に仙台市で観光レジリエンス（強靭性）に関する閣僚級会合を開催し、自然災害や感染症、経済危機などに対する観光レジリエンスの向上について議論したことを紹介した。
