北海道、宿泊税条例を可決  26年4月からの導入目指す


 北海道の「宿泊税」条例案が、12月12日に北海道議会で可決された。

 道内での宿泊客に宿泊料金に応じて100~500円を宿泊税として徴収する段階的定額制。総務大臣の同意手続きや周知を進め、2026年4月の導入を目指す。

 修学旅行などの学校行事に伴う宿泊は課税免除とし、徴収事務を担う宿泊事業者には導入から5年間、事務手数料として税収の3・5%を支払う。

 既に「定率制」で宿泊税を導入している倶知安町については免税とし、同町が道税分の相当額を道に納付する仕組みとする。

 今後、他の市町村が定率制での宿泊税を導入する場合も同様の仕組みを検討する。

 宿泊税は道内の観光振興が目的で、体験型観光の推進や旅行者向けの情報発信などに充てる方針。税収額は年間約45億円を見込んでいる。

 
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