要望する8団体の代表ら（左側）
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合、日本ホテル協会北海道支部、日本旅館協会北海道支部連合会など道内の宿泊業8団体で構成する「北海道ホテル旅館業連絡協議会」は7月26日、旅館・ホテルの建物の耐震問題について、診断や改修にかかる事業者の負担軽減を求める要望書を北海道に提出した。
成立した改正耐震改修促進法は、旧耐震基準で建築された延べ面積5千平方メートル以上などの要件に該当する旅館・ホテルの建物に耐震診断を義務づけ。診断結果を2015年末までに国に報告するよう求めている。
道に対する要望事項は(1)事業者負担を最大限軽減するための制度の創設、また、制度がある場合は国費と同等の補助の実施(2)耐震診断の結果公表までの期間延長(3)旅館・ホテルを宿泊避難場所として指定の上、防災拠点と同率の補助率の拠出—の3点。
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合の西海正博理事長、日本旅館協会北海道支部連合会の桑島繁行会長をはじめ、協議会を構成する団体の役員が北海道庁を訪れ、要望書を提出した。
協議会の構成団体は次の通り。
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合、日本旅館協会北海道支部連合会、日本ホテル協会北海道支部（林文昭支部長）、全日本シティホテル連盟北海道支部（柴野安仁支部長）、札幌ホテル旅館協同組合（伊藤圭輔理事長）、定山渓温泉旅館組合（濱野将豊組合長）、札幌市内ホテル連絡協議会（桶川昌幸代表幹事）、札幌ホテル支配人会（見上弘明会長）
要望する8団体の代表ら（左側）
