北海道観光振興機構(587会員)は6月27日、2022年度通常総会を札幌市内のホテルで開き、任期満了による役員改選で、1期2年間会長を務めた小磯修二氏(北海道大客員教授)の後任に小金澤健司氏(アイティ・コミュニケーションズ会長)を選出し、副会長に新任2人を含む13人、理事らに新任8人を含む30人を選任した。
新会長の小金澤氏は、「北海道経済を支えるリーディング産業である観光の先導役として全力で取り組む。観光の回復には強力な需要喚起が必要なので、Go Toトラベルの一刻も早い再開やインバウンド枠の拡大を国に強く要望するとともに、私自身も先頭に立って国内外へのプロモーション活動を進めたい」と決意を表明。
また、変化する環境に柔軟に対応した活動が求められていることから、機構の組織・事業の見直しに向けて外部有識者によるプロジェクトチーム(PT)を設置する考えも示した。
退任する小磯会長は、「在任中はコロナ禍で先行きが全く見通せない厳しい状況ではあったが、財源確保に努めながら、各種事業の推進や疲弊する観光業界の支援に向けた取り組みを進めることができた」と振り返り、この間の会員の協力に謝意を表した。
小金澤氏は名古屋市出身で62歳。名古屋芸術大を中退後、東京で貿易会社などに勤務。2000年に札幌でコールセンターを運営するアイティ・コミュニケーションズを設立し、16年に会長に就任。食や観光に関するマーケティング調査や道産品を輸出する会社も経営している。
22年度の事業計画については、引き続きコロナ禍からの観光回復に向けて、国・道と連携した情報発信や誘客活動に全力を挙げることを確認。地域の魅力ある観光地づくりに向けた人材育成、商品開発、基盤整備への支援や国内外への戦略的プロモーションの実施、AT世界サミットに向けた魅力発信の事業などを推進することとし、これらに要する事業予算20億6600万円(前年度当初比11・2%増)を承認した。
総会は、3年ぶりに出席者数を限定しない通常型で開催。役員、会員ら約220人が出席した。
新役員体制は次の通り(敬称略)。
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