対象事業の募集開始
国土交通省北海道運輸局は9月9日、「地域の観光資源を活用したプロモーション事業」の説明会を開催、2020年度の実施方針を発表するとともに、各地域から対象事業の募集を始めた。
各自治体や観光団体、民間企業などが広域的に連携して北海道の魅力発信や旅行商品の造成など、外国人観光客の誘致促進を図る事業が対象で、国が事業費の最大50％を負担する。募集期間は10月18日まで。
19年度には海外の旅行会社やメディアの招請、各種旅行博への出展、アジア市場でのプロモーションなど42事業を採択。
20年度においても、（1）北海道の三大ブランド～アドベンチャートラベル、スノーリゾート、食文化を核とした誘客促進（2）メガイベントの好機～東京オリ・パラやウポポイ（民族象徴空間）などを活用した情報発信（3）北海道観光の課題解消やレベルアップの取り組み（4）市場ごとの成熟度に基づいたプロモーション―を基本戦略として事業を推進する。
特に地域の観光資源として、国立公園や世界・日本遺産、指定文化財、ＳＮＳで関心を高めている観光スポットなどの活用を組み込むことを求めている。また、対象事業の事業費は、原則1千万円以上であることとしている。
各地域からの応募事業については、運輸局でヒアリングや関係先との調整を行い、3月下旬までに採否を決定。新年度予算の成立を待って4月からの実施となる。
外国人観光客の誘致については20年に4千万人の政府目標が設定されており、北海道でも500万人を目標としている。
運輸局では「来年は4千万人の目標達成に向けた重要な年となる。各地域と連携し、自然や食、文化という北海道の強みを生かした誘客活動を積極的に展開していきたい」と話し、各地域から多くの応募を期待した。
