国土交通省は3日、北海道内の7空港を一括して運営する民間委託先として、北海道空港会社などで構成する企業コンソーシアム、北海道エアポートグループを優先交渉権者として選定したと発表した。8月ごろに基本協定、10月ごろに運営権設定・実施契約を締結する。2020年から委託先での運営が順次開始される。
国交省は、旭川市、帯広市、北海道とともに、国管理の新千歳、稚内、釧路、函館、特定地方管理の旭川、帯広、地方管理の女満別の7空港を民間に一括して運営を委託する。民間のノウハウを生かし、サービス向上や利用促進につなげる。北海道の観光振興への期待も大きい。
優先交渉権者に選ばれた北海道エアポートグループは、北海道空港会社のほか、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜で構成されている。
基本協定、運営権設定・実施契約などの締結後のスケジュールは、20年1月15日に7空港のビル経営開始、6月1日に新千歳空港の運営開始、10月1日に旭川空港の運営開始、21年3月1日に稚内、釧路、函館、帯広、女満別の各空港の運営を開始する予定。
優先交渉権者と協定締結などに至らない場合には、次点交渉権者としてＳｋｙ Ｓｅｖｅｎ（東京建物、ＡＤＰ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ、東武鉄道、東武トップツアーズ、加森観光、前田建設工業）を選定している。
