北海道は、エネルギー価格の高騰や人手不足に直面している中小宿泊事業者の負担軽減を図るため、省エネルギー化や省力化の設備導入を支援する「宿泊業環境整備緊急対策事業」を実施することとし、事業者からの補助申請の受け付けを始めた。
5月の臨時道議会で補正予算が議決された価格高騰等経済対策の一環で、予算額は約10億円。補助申請の受け付け期間は7月10日から8月4日まで。対象となるのは、旅館業法の営業許可を受け営業している道内に宿泊施設を有する中小宿泊事業者で、次の設備の導入に要する経費に対し補助する。
省エネの設備＝テレビ、エアコン、ＬＥＤ照明、客室内の冷蔵庫、業務用の冷蔵庫・冷凍庫、ストーブなど。既存の設備を入れ替えるもので、直接エネルギーを消費して使用し、年間エネルギー消費量が10％以上低減するもの。
省力化の設備＝自動チェックイン機、翻訳機器、キャッシュレス決済システム、モバイルオーダーシステム、配膳ロボットなど。導入により業務量の削減など負担軽減が見込まれるもの。
申請は、1施設1申請に限定され、補助率は対象経費の4分の3以内で、上限額は500万円。1申請内であれば、省エネ、省力化の両方に申請することもできる。
また、希望に応じて、省エネや省力化対策に指導・助言できるアドバイザーを無料で派遣し、事業者の取り組みを積極的に支援するとしている。
詳細は同事業支援金事務局のホームページ、またはＴＥＬ011（803）0123。
