観光庁の高橋長官
観光と2次避難を両立
能登地方には手厚い支援
観光庁の髙橋一郎長官は3月19日の会見で、能登半島地震を受けた北陸エリアの観光復興について、「北陸応援割の政策効果が表れている」と述べ、民間の観光キャンペーンや日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の訪日プロモーションを含め、官民一体の取り組みがさらなる成果を上げることを期待した。石川県が旅行者と2次避難者の受け入れを両立させる制度をつくり、北陸応援割が4県一斉のスタートとなったことも地域一体の誘客につながっていると指摘した。
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北陸応援割は、北陸新幹線金沢―敦賀間の開業日と同じ3月16日の宿泊分から適用が始まった。対象は石川、新潟、富山、福井の4県。予算額は合計94億4千万円。割引率50％、1泊の交通付き旅行商品などで最大2万円の補助が受けられ、宿泊施設や旅行会社では早々に予算割り当て分の予約受け付けを終了したところもある。
髙橋長官は「大手旅行会社からの聞き取りによると、北陸4県における3月の予約人泊数は、2019年同月を大きく上回るなど、北陸応援割の政策効果が表れている状況にあると認識している。一部の宿泊施設では、予算の上限に達し、予約を締め切っていると承知しているが、現在も予約を受け付けている宿泊施設、今後予約受け付けを開始する宿泊施設もある。引き続き北陸応援割の予算を活用して旅行需要の喚起が図られることを期待している」。
北陸応援割は、地震による風評被害の早期払拭、キャンセル分の需要喚起が目的で、新たな予算追加はないとみられるが、他にも北陸の観光を応援する取り組みが展開されている。日本観光振興協会は、旅行会社や航空会社、鉄道会社などと連携し、「行こうよ北陸キャンペーン」を3月15日に開始した。ウェブサイトを立ち上げ、お得な旅行商品や運賃などの情報発信している。また、ＪＮＴＯはインバウンドの誘客を促進するため、北陸地域の集中的なプロモーションに取り組んでいく。
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