秡川長官（8月21日、専門紙会見で）
観光庁の秡川直也長官は、8月21日の専門紙会見で、南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う旅館・ホテルの宿泊キャンセルなどの損失に関して、「直ちに補償することは現時点では難しい」との考えを示した。一方で今後、政府で臨時情報の運用を検証する際には、観光への影響を示すデータや分析を共有する必要があると指摘した。また、来日後の外国人旅行者に対して、臨時情報に関する情報提供を充実させていく方針も示した。
宮崎県日向灘を震源とする8月8日の地震、それに続く南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の観光への影響について、秡川長官は「予約、キャンセルの状況を業界の協力で聞き取った結果、西日本の太平洋側の県などでキャンセルが多い傾向だった。キャンセルが多い一方で、それらの県でも新たな予約も入っている」と説明した。
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