南海電気鉄道と WEDと関西イノベーションセンター、高野山エリアで観光地での消費額できっぷ代が無料になるビジネスモデルの実証実験を開始


 南海電気鉄道(南海電鉄、大阪府大阪市、遠北光彦社長)と WED(東京都渋谷区、山内奏人社長)、一般社団法人関西イノベーションセンター(大阪府大阪市、林安秀代表理事)は2023年3月21日(火・祝)より、鉄道切符をデジタル化し、観光地において一定額以上の消費で復路の乗車券を提供することにより観光客の消費促進や観光地の活性化、新たなビジネスモデルの創出を目指した実証実験を始めた。関西イノベーションセンター運営のイノベーション創出拠点「MUIC Kansai( MUIC)」の課題解決プログラムで実施する。

 これまで観光地の施設や店舗は独自のクーポン発行や割引キャンペーンを集客施策の一つとしていたが、今般の実証実験にて QR コードを利用した乗車券「デジタルきっぷ」の活用により、観光地での消費額次第で、観光客の移動料金を負担する新たな集客施策を生み出す取り組みを進めることとした。

 実証実験は3月21日~4月20日に実施。WEDのレシート買取アプリ「ONEアプリ」と連携し、大阪府大阪市内のなんば、新今宮、天下茶屋のいずれかの駅から高野山駅(和歌山県高野町)までの往路のデジタルきっぷが実質無料になるキャンペーンを展開する。キャンペーンは同実証実験への参加者を対象に実施する

 実証実験参加者には 、ONE アプリ上の往路のデジタルきっぷを利用して高野山駅に向かってもらう。高野山エリアでは、拝観、飲食、お土産品購入前に目標利用金額を設定してレシートをONEアプリで読み取ってもらう。目標額以上の消費をした参加者には、復路のデジタル切符が実質無料で提供、参加者は移動料負担なしで観光を楽しめる。目標利用金額未達の場合は、復路のデジタルきっぷは提供されない。


 3 社は同実証実験による取り組みで、観光客にとって鉄道切符が実質無料になることが観光施設・店舗のクーポンなどと比較してインパクトが大きいのか検証し、観光地への新たな集客施策に繋げていくとともに、デジタルと融合した観光施策とのシナジー効果も模索する考え。国内観光客のみならず、インバウンド向けへの貢献も視野に活動していく。

 

 
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