名古屋で開かれた全国支店長会議
名鉄観光サービスは3月27日、名古屋市のホテルグランコート名古屋で、2012年度全国支店長会議を開催した。神應昭社長の訓示、全国から集まった約200人の社員による分科会のほか、講演会、名旅連とマーチ会が加わっての合同表彰式などが行われた。
神應社長は訓辞の冒頭、昨年の東日本大震災に触れ、同社がいち早く被災地への持ち出し会議として例年の全国支店長会議を宮城県の松島で開催したことや、復興支援へ向けた取り組みなどを踏まえて「東北営業本部が頑張り、それに引っ張られてきたような1年だった」と振り返った。訓示の本題では同社が昨年創立50周年を迎え、今年を初年として策定した中期計画（中計）の要点を語った。
中計では最終的な販売目標として1千億円を掲げている。この点に関して神應社長は「目標の数字は、かつて上げていた数字へ戻すこと」とした上で、「厳しい中でも常に利益を出し続けられる会社になってきた。会社として最終に利益を出すことは大切だが、事業パートナーやお客さまの視点を考えると売り上げを伸ばすのが重要なことだ」と指摘。近江地方の伝統的な考え方である「3方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」に擬えて強調した。
また、中計の各施策や10年後の会社としての姿を語った上で、最終年度（14年）が「大きなターニングポイント」だとして、05年以降の社員定着率が高いこと挙げ「その社員が入社10年目となり若い世代が中堅になる。それが経営面の根幹になる。この3年間の積み重ねが大事だ」と檄を飛ばした。
訓示のあと新人役員の紹介が行われ、会場を移して分科会が開かれた。今回の分科会は、(1)大学(2)教育旅行(3)神社関連(4)宗教関連(5)復興需要──などの各マーケット開発、カウンター（CS）や仕入れ強化、次期海外展開など8テーマで、それぞれ討議された。分科会に続く講演会は、同社顧問弁護士で、JATAの顧問弁護士でも務める三浦雅生氏が「旅行業者の説明義務とクレーム対応」をテーマに、法律の観点から実例を交えて対応策などを語った。
名旅連とマーチ会が加わった合同表彰式では、最初に成績の優れた支店や社員への表彰が神應社長によって行われ、次いで名旅連賞を中定俊会長が、マーチ会賞を西山健司会長が行い、それぞれ表彰状が手渡された。さらに、お客さま紹介運動では神應社長から、名旅連会員の岐阜グランドホテル、ゆのくに天祥、名鉄犬山ホテル、マーチ会会員の八百彦本店、名旅連中部支部連合会に感謝状が贈られた。
名古屋で開かれた全国支店長会議
