関係者によるフォトセッション（右から４人目が多田代表）
昨年の能登半島地震で壊滅的被害を受けた和倉温泉（石川県七尾市）の民間事業者らで組織する「和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会」（多田健太郎代表＝多田屋社長）が、温泉地の復興プラン「和倉温泉創造的復興プラン」を作成し、その公式発表会を18日、東京都内で開いた。温泉街とその周辺に「和倉らしさ」を体感できる八つの主要拠点を整備する。
「シーサイドパーク周辺」「和倉港＆湯元周辺」「湯之谷周辺」「総湯周辺」「お祭り会館周辺」「湯っ足りパーク周辺」「和倉グラウンド・テニス場周辺」「和倉温泉駅前周辺」の八つの主要拠点を設ける。
このうちシーサイドパーク周辺は「さまざまなアクティビティを可能にする施設群を配置することで、里海の魅力を堪能できる新たなシーサイドを実現」。和倉港＆湯元周辺は「新たな小商い施設や海を望む広場を設けることで、和倉の温泉文化にふれ、海のつながりを体験できる空間へ。『街の顔』となるエリアとして、歩行者空間の充実や旅館駐車場の集約にも取り組む」方針だ。
協議会の多田代表は、「旅館同士の連携、旅行の個人化への対応など、和倉にはさまざまな課題があった。その中で震災が発生した。今、変わらなければ和倉温泉はだめになる。そんな思いの中で若手経営者に再生のビジョンを考える機会が与えられた」と、プランの概要とその作成の背景を説明した。
プランの具体化へ、今後官民が連携して事業を進める。
関係者によるトークセッションも実施。「旅館のこれから」と題したセッションには多田代表に加え、渡辺崇嗣（加賀屋社長）、多田直未（美湾荘社長）、鈴木貴典（観光庁審議官）の各氏が登壇。渡辺氏と多田直未氏は自身が経営する旅館の今後の復興プラン、鈴木氏は被災地を支援する国の取り組みを中心に述べた。
写真＝関係者によるフォトセッション（右から４人目が多田代表）
