赤羽国交相に要望書を手渡す交通運輸部会長の大橋氏（右）と首都圏問題委員長の野本氏（左）
東京商工会議所は3月18日、新型コロナウイルスの影響を受けている公共交通事業者への支援を求める要望書を赤羽一嘉国土交通相に渡した。東商によると、国交相は感染リスクがある中で使命を果たしている事業者に謝意を表し、支援への意向を示した。
同日、交通運輸部会長の大橋洋二（ＡＮＡホールディングス相談役）、首都圏問題委員長の野本弘文（東急会長）の両氏が国交相に会い、手渡した。要望では、事業者への支援として公共交通利用促進や資金繰り、人材・設備投資などに対して支援を求めている。
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンについては、「公共交通を含めた観光産業全般、ひいては社会経済活動のレベルを確実に引き上げるうえで重要な施策」と強調。事業の延長と共に、キャンペーン終了後の観光需要冷え込みを避けるため、「段階的に補助率を引き下げるなど、ソフトランディングのための出口戦略についても検討し、継続的に観光振興を推進することが重要」とした。
赤羽国交相に要望書を手渡す交通運輸部会長の大橋氏（右）と首都圏問題委員長の野本氏（左）
