国土交通省の2016年度予算案に、改正耐震改修促進法に基づき耐震改修を行う旅館・ホテルなどの建築物への支援措置の延長が盛り込まれた。適用期限を2018年度末まで延長する。
旅館・ホテルなどへの耐震改修の支援期限は今年度末までの予定だったが、期限を3年間延長する。これにより、18年度末までに補強設計に着手した建築物が支援の対象となる。
耐震改修（建て替え、除却を含む）の単価も見直す。工事費の上昇などを踏まえ、補助額の1平方メートル当たりの上限額を引き上げる。旅館・ホテルなどの建築物は、現行は4万8700円だが、拡充後は5万300円とする。
13年11月に施行された改正耐震改修促進法は、旧耐震基準に基づく建築物で3階以上かつ床面積5千平方メートル以上の旅館・ホテルに耐震診断の実施を義務付けた。これに伴い耐震改修を行う建築物に支援措置が設けられている。
16年度予算案では、各種建築物の耐震改修などの支援に関して、耐震対策緊急促進事業として120億円を計上。これまでに引き続いて国の交付金と合わせて支援措置の財源とする。
