日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は１２月２５日、会員各社と中連協会員各社に四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の２０１７年１２月期結果を発表した。国内旅行の現況（１０～１２月）は、景気動向指数ＤＩがマイナス４となり、３カ月前（７～９月）のマイナス１１から７ポイント上昇した。３カ月後（１～３月）はマイナス１５と下降し、６カ月後（４～６月）はマイナス１１となる見通し。
国内旅行の現況を方面別に見ると、九州が１１ポイント増のマイナス１０と回復傾向。山陰・山陽は５ポイント増のマイナス１９。一方、北海道は２４ポイント減のマイナス１５、東北は１５ポイント減のマイナス３２と大きく下降。甲信越はマイナス２７、沖縄・奄美はマイナス１とそれぞれ９ポイント減少している。
３カ月後は、横ばいの沖縄・奄美を除き、すべての方面で下落。山陰・山陽は１１ポイント減のマイナス３０、京阪神は９ポイント減のマイナス３となる見通し。
訪日旅行の現況は１４で、３カ月前のゼロから１４ポイント上昇。東北、関東、九州が回復傾向。３カ月後は１０と４ポイント減少するがプラスを維持する。６カ月後は９となる見込み。
海外旅行の現況は横ばいのマイナス１６。３カ月後、６カ月後は共にマイナス１８となる見通しだ。
調査は１１月６～２６日にＪＡＴＡ会員各社、中連協会員各社の６００社を対象にインターネットで実施。３０７社から回答を得た。
