旅行会社が割引商品販売
山形県沖地震の観光への影響を払拭（ふっしょく）する山形・新潟応援キャンペーンの一環で、国から宿泊料金の割引支援を受けた旅行商品が7月19日から順次販売されている。山形県、新潟県全域を対象に1泊以上の旅行・宿泊商品について1人当たり3千円を割り引く。鉄道会社や航空会社、地元の観光協会などが実施するキャンペーンとともに、夏季の観光需要を喚起する。
国の割引支援分は観光庁予算から約5300万円を充当。一部は訪日外国人旅行者向けの商品に充てる。対象商品を利用した旅行者には、アンケートに回答してもらい、山形県や新潟県の観光施策に反映させる。
割引商品を扱う旅行会社は7月23日時点で、ＪＴＢ、ＫＮＴ―ＣＴホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズ、びゅうトラベルサービス、小田急トラベル、西鉄旅行、庄交トラベル、新潟交通、伊那バス観光、ジャルパック、朝日旅行、日本空輸、農協観光、宮交観光サービス、読売旅行、名鉄観光サービス、阪急交通社、ＡＮＡセールスの19社の予定。
観光庁の田端浩長官は、7月17日の専門紙向け会見で「7月1日までに地震の影響を受けていた宿泊施設はすべて営業を再開している。夏のピークシーズンを踏まえて、影響や風評などを早く払拭したい」と述べた。
観光庁をはじめ官民を挙げて展開している山形・新潟応援キャンペーンでは、ＪＲ東日本、ＡＮＡグループ、ＪＡＬグループなどが山形・新潟方面への旅行がお得になる商品やキャンペーンを実施中。地元の自治体や観光協会などもキャンペーンやイベントで誘客を促進している。
自然災害に対する観光の風評被害対策として、国費による宿泊料金の割引支援は、2016年の熊本地震、鳥取県中部地震、18年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震の際にも実施した。
自然災害に対する観光復興支援の考え方について観光庁の田端長官は「今回は夏のピークシーズンを前に起きた地震なので、落ち込んだ観光需要の回復を狙うものだ。今後については、災害にはいろいろな種類があり、影響度も違う。その時の災害の状況、対応を見ながら必要な施策を講じていく」と述べた。
