国際観光旅館連盟（佐藤義正会長、1306会員）は12月13日、東京都内で正副会長会を開き、期限を定めない延期状態が続いている日本観光旅館連盟との合併問題で、日観連が再協議の場として要望している「合併推進協議会」設置への対応方針を決めた。会費設定や存続法人に関して、日観連が当初の合意事項とは異なる主張を持っているとして、協議会の開催に先立ち、新団体の運営方法や事業内容について主張を裏付ける具体案を示すよう日観連に求めることにした。決定内容は17日に日観連に通知した。（関連記事7面）
国観連は、合併の前提条件だった基本的な合意事項が両連盟の理事会承認を経た決定だったことの確認を求めた上で、新たな協議の出発点は当初の合意内容とすることも求めている。
協議会の開催に先立って、運営や事業に具体案を求めたのは、日観連が07年3月、合併延期を通知する際に「名称にホテルを入れる」「会費は日観連の現行会費を超えない」「合併存続法人は日観連」などの合意事項とは異なる方針を示したため。日観連はこの方針を白紙に戻して協議に臨む姿勢だが、合併問題の論点として協議会前の整理を求めた形だ。
国観連は、正副会長会に続く、理事会で合併問題の経緯や課題を報告した。出席した理事からは、合併の実現に向けた執行部の前向きな協議に期待する意見も出た。これに対し佐藤会長は「旅館の強力な新生団体を目指す気持ちに変わりはないが、会費などの問題で合意に達しないと、合併を推進するには無理がある」と説明した。
また、佐藤会長は「会員のための事業ができる新団体が作れるのか、そこが心配だ。会費を抑えるにも別の予算の手当てを考えるなど、具体案を示すよう日観連に検討を求めたい」と述べた。
