企業会議、報奨旅行、展示会も対象
観光庁はこのほど、２０１６年に日本国内で開催された国際ＭＩＣＥの総消費額が約５３８４億円で、その経済波及効果が約１兆５９０億円、雇用創出効果が約９万６千人、税収効果が約８２０億円と推計した。国際会議の経済波及効果は算出したことがあるが、企業会議、企業の報奨・研修旅行、展示会を含めた国際ＭＩＣＥ全体に関する算出は初めて。
外国人参加者数など一定の基準を満たす企業会議、報奨・研修旅行、国際会議、展示会を対象に、参加者や主催者に対するアンケート調査を実施。国際ＭＩＣＥ各分野の市場規模の推計には、旅行会社にアンケート調査を行った。産業連関表などを用いて経済波及効果を推計した。
国際ＭＩＣＥ全体による経済波及効果約１兆５９０億円の内訳は、直接効果が約４８６５億円、間接効果が約５７２４億円。分野別の内訳で見ると、企業会議が約１６１４億円、報奨・研修旅行が約５６９億円、国際会議が約６７８９億円、展示会が約１６１８億円となった。
また、国際ＭＩＣＥ全体の総消費額では、参加者の個人消費額だけでなく、主催者や出展者による支出額を初めて算出した。消費額、支出額には国際線航空券代などを含む。総消費額約５３８４億円の内訳は、外国人参加者の総消費額が約１０５９億円、日本人参加者の総消費額が約１０８５億円、主催者の総支出額が約２３９５億円、出展者の総支出額が約８４５億円となった。
外国人参加者１人当たりの総消費額（主催者側の負担分を含む）は、平均３３万６７６０円。分野別では、国際会議が３７万３２８８円、企業会議が３２万５０６９円、報奨・研修旅行が３１万９７２２円、展示会が２７万４８９３円だった。
