帝国データバンクはこのほど、景気動向調査の6月調査をもとに、全国47都道府県を130の圏域に分割して圏域別景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）を算出した。災害復旧工事などの公共事業がけん引している地域で景況感の改善が見られた。
圏域別に見ると、高知県南国市などの「高知東部」が42.3で最も高かった。以下、北海道北見市などの「オホーツク」（39.1）、鹿児島県鹿屋市などの「大隅・奄美・熊毛」（38.3）、福島県いわき市などの「浜通り」（37.7）と続いた。三重県伊勢市などの「三重南部」（前月比13.3ポイント増の27.4）、群馬県沼田市などの「吾妻・利根沼田」（同10.2ポイント増の33.3）の2圏域では、10ポイント以上の大幅な改善が見られた。
企業からは、「災害復旧工事のため、やや良い」（建設、高知東部）、「ピークは過ぎたものの、まだ復興関連の受注が継続している。また、昨年の台風関連工事も継続中」（建材・家具、窯業・土石製品製造、福島・浜通り）などの声が聞かれた。
東海は全ての圏域で30を下回った。愛知県豊田市などの「西三河」（22.9）や静岡県浜松市の「静岡西部」（22.8）では、製造業界を中心に低水準が続いている。
