観光地を抱える自治体のトップら4氏によるシンポジウム
京都市、白馬村の事例考察
日本観光研究学会（橋本俊哉会長＝立教大学観光学部教授）は6月24日、東京の立教大学池袋キャンパスでシンポジウム「コロナ禍をふりかえり、観光地域づくりの未来を展望する」を開いた。コロナ禍の3年間、観光地を抱える地域の行政、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）はどのような施策でコロナ禍で新たに生じた課題や以前からの課題解決に挑んだか。今後の進むべき方向を含めて識者と京都市、白馬村（長野県）のトップらが話し合った。
京都市観光協会（ＤＭＯ ＫＹＯＴＯ）の赤星周平事務局次長、白馬村の丸山俊郎村長、東京女子大学現代教養学部の矢ケ崎紀子教授がパネリスト、國學院大學観光まちづくり学部の梅川智也教授がモデレーター（司会）を務めた。
観光客数が年間約5千万人、観光消費額が同1兆2千億円と成長した京都市の観光は、一部の人気観光地の混雑、違法民泊、観光客のマナー違反などさまざまな問題を抱えていた。
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