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観光庁は4月26日、「デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業」の公募を開始した。国際的にリモートワーカー（デジタルノマド）市場が急増するなか、日本は4月1日にデジタルノマドの誘致に向けた在留資格を施行したところ。同事業ではこれを踏まえ、デジタルノマドの特性やニーズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組む地域の実証事業を募集する。
対象となるのは地方公共団体、DMO、地域振興を目的とした民間事業者等の組織、協議会など。実証期間中に①デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定②デジタルノマド向けの滞在プログラムの造成、モニターツアーの実施③滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備④情報発信⑤効果検証の5つの取り組みを行う必要がある。
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