中小企業庁は、事業再生が困難な中小事業者が増加していることに危機感を高めている。足元、中小企業活性化協議会に寄せられた相談のうち、再生の見込みがなく円滑な廃業に向けた支援を実行する案件が増加。企業に早期相談を促してこうした案件を減らすため、同庁は、協議会と地域金融機関による連携を強化したい考えだ。
コロナ禍で生じた過剰債務を削減できていない企業が少なくないなか、協議会への相談件数は2024年度末に8000件を超え、過去最高となる見通し。24年度は上期で4000件を超えた。そのうち、連鎖倒産や経営者の個人破産の防止に向け助言する「再チャレンジ支援」の実行先が増加。24年度上期で前年同期比8割増の564件となった。【記事提供：ニッキン】
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