国土交通省は2024年度予算の概算要求で、経営が厳しいローカル鉄道の存廃などに伴う地域公共交通の再構築を促進する予算を要求した。「地域公共交通の『リ・デザイン』等に対する支援」として282億円を計上したほか、鉄道に代わる公共交通の整備などには、社会資本整備総合交付金も活用する。
ローカル鉄道は、人口減少にコロナ禍が加わったことなどで旅客需要が減少し、路線の維持が厳しい区間が出てきている。6月に閣議決定された「骨太の方針」では、地域公共交通の再構築を目指す方向性が示され、10月に施行される改正地域交通法には、国も主体的に関与しながら再構築を促すことが盛り込まれている。
会員向け記事です。
