日本温泉協会（多田計介会長）は12月16日、理事会を東京都千代田区の全国旅館会館で開催した＝写真。2025年度事業計画案などを審議。地熱発電開発を推進する政府の動きを踏まえ、温泉資源の保護や影響が出た場合の補償などを求めていく姿勢を改めて確認。「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指す活動も引き続き推進する。
地熱発電開発を巡って政府は、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの一つとして開発を推進する方針。多田会長は「首相の所信表明演説に地熱の活用が入ったことで悩ましい状況だが、国策に真っ向から反対ということではなく、秩序ある開発ということを強調しながら、関係者と連携して対応していきたい」と述べた。
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