観光関係委員 地域合意、補償で注文も
環境省の審議会が9月30日に開かれ、地熱開発の掘削許可基準を都道府県に示している温泉資源保護のガイドラインと、国立・国定公園内の地熱開発に関する通知の両方の改定を了承した。脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの活用を促進しようと、地熱開発の掘削本数などの制限緩和、国立・国定公園での開発規制の緩和を進めた。半面、開発計画や発電所の運転については、関係者でつくる協議会での意見交換を通じた地域の合意形成を重視。温泉枯渇などの影響が出た場合の温泉事業者への補償も協議会で検討しておくよう方向性を示した。
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