環境省は、生物多様性の保全に資する区域「自然共生サイト」やその活動に対して、企業など第三者が支援したことを証明する制度を2025年夏から始める。この「支援証明書」は、第三者が金銭・人的もしくは技術的な支援をしたことを国が示すもので、「投資家や金融機関に対して有用性がある」（環境省関係者）。地方銀行など金融機関自身が支援証明書を取得すれば、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）情報開示の際に活用できる。
ある地銀は、24年9月に始まった同制度の試行版に参加した。地元教育機関が有する緑地へ金銭的な支援をしたことで、試行版の支援証明書を今年3月中に得る予定。取得目的を「TNFDへの活用」としている。【記事提供：ニッキン】
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