日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の7月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩは前月比2.1ポイント増のマイナス3.6と、7カ月連続のマイナス圏だった。売上見通しＤＩもマイナス4.4と、7カ月連続のマイナス圏だった。
ＤＩは前月比で売り上げが増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値（季節調整値）。調査は7月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に行い、580社から有効回答を得た。
売上ＤＩを6の最終需要分野別に見ると、建設関連、食生活関連がプラス圏となった。建設関連は前月比1.6ポイント減の0.7。食生活関連は同4.8ポイント増の3.9と、前月のマイナス圏（マイナス0.9）からプラス圏に転換した。
ほかの設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連、衣生活関連はマイナス圏だった。このうち衣生活関連以外は前月からマイナス幅が縮小した。
今後3カ月の売上見通しＤＩ（過去3カ月の実績比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値。季節調整値）は前月比1.6ポイント増のマイナス4.4。売上ＤＩ同様、7カ月連続でマイナス圏にとどまった。
6の最終需要分野別では、全てがマイナス圏となった。このうち設備投資関連、乗用車関連、衣生活関連はマイナス幅が縮小。建設関連、食生活関連はプラス圏から、電機・電子関連はプラスマイナスゼロからそれぞれマイナス圏に転落した。
