宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を行うダイブ（東京都新宿区）は、運営する宿泊業界向け外国人採用支援サービス「宿泊業界のための外国人求人ナビｆｏｒ特定技能」で日本での就業を目指す外国人を対象として日本の宿泊施設で働く意識について調査し、その結果を15日に発表した。「日本の旅館・ホテルで働きたい」と考えている人は6割を占めた。
調査は昨年12月29日～今年1月11日に実施。有効回答者数は319人。
日本での就業を目指している外国人に、特定技能12分野の中で第1希望の職種を聞いたところ、最も多い職種は「宿泊」（24.1％）だった＝図1。以下、「飲食料品製造」（21.0％）、「介護」（18.8％）となっている。
特定技能の全体の人数は年々増加し、2022年3月末時点では6万4730人が滞在。同年6月末時点では8万7471人と2カ月で約2万人増加した。しかし、宿泊分野を見ると「22年3月末時点では124人、同年6月末時点では160人と増加しているものの他の産業分野と比較すると活用が進んでいない」と同社＝図2。
日本の宿泊施設（ホテルや旅館など）で働きたいかを聞いたところ「はい」と回答した人は61.1％だった＝図3。残る38.9％が「いいえ」と答えている。
