浜野会長
日本旅館協会北海道支部連合会（浜野浩二会長、198会員）は5月14日、札幌市内のホテルで通常総会を開いた。浜野会長は、昨年9月の胆振東部地震について、「北海道観光が直撃を受けたが、その対応や政府への支援要請に会員や関係機関挙げて取り組んでいただき、いち早くふっこう割の実現をみることができた」と謝意を述べた。また「外国人材の受け入れや国内外からの企業の参入による競争の激化などさまざまな課題も浮上している。情報を共有し、取り組みたい」と外国人材の確保へ向け協力を依頼した。
日本旅館協会本部の北原茂樹会長は、「関係4団体が宿泊業技能試験センターを設立し、外国人材の評価試験を実施する重い役割を担うことになった」と述べ、「宿泊業にも変化の波が押し寄せている。知恵を出し合い、足腰の強い業界にしよう」と強調した。
今年度事業は、関係機関と連携を密にして国内外からの誘客や外国人人材の活用に向けた技能実習制度や特定技能制度についての研修、協会本部と連携したキャッシュレス決済の体制づくりの促進などに力を入れる。
総会終了後、食品衛生法の一部改正に伴うＨＡＣＣＰの取り扱いや外国人材確保に向けた特定技能制度についてのセミナーも開いた。
浜野会長
