Ｗｉ-Ｆｉや外国語表記
日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業のインバウンド対応についてアンケート調査を行った。外国人観光客について、生衛業の過半数が受け入れに前向きな姿勢を示し、その集客に向けた取り組みはホテル・旅館で7割が行っている。Ｗｉ―Ｆｉの整備や外国語表記が集客の取り組みで効果的という。
外国人観光客の利用があると答えた事業者は37.2％。前年調査を3.0ポイント上回った。業種別ではホテル・旅館が83.6％と最も多く、前年比でも1.8ポイント上回った。次に多いのは公衆浴場業の50.0％、飲食業の49.5％など。
自店を利用している外国人観光客の国・地域は、中国、韓国、台湾、アジア（中国、韓国、台湾、香港以外）、北アメリカ、ヨーロッパ、香港の順で多い。
外国人観光客の受け入れによる売り上げの増減は、「増えた」が16.5％、「変わらない」が76.7％、「減った」が6.8％。ホテル・旅館は23.6％が増えたと回答している。
外国人観光客の集客に向けた取り組みは、「実施している」が25.8％で、前年比0.8ポイント上昇した。業種別では、ホテル・旅館が70.6％と最多。以下、公衆浴場業（40.7％）、飲食業（30.7％）が多い。
集客の具体的な取り組みを複数回答で挙げてもらったところ、「Ｗｉ―Ｆｉなどインターネット接続環境の整備」（36.1％）、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（31.8％）、「クレジットカード決済の導入」（30.5％）、「多言語でのパンフレット、コミュニケーションツールの作成」（26.4％）が上位を占めた。
具体的取り組みで効果的なものも、「Ｗｉ―Ｆｉ―」（24.1％）、「メニュー―」（24.1％）、「多言語―」（18.6％）、「クレジット―」（17.8％）が上位となった。
外国人観光客に対する今後の方針は、「積極的に受け入れていきたい」「受け入れてもよい」の合計が56.9％と、過半数が前向きな回答をした。
外国人観光客を受け入れる上での課題は（五つまでの複数回答）、「従業員の語学力の向上」（38.3％）、「メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施」（27.3％）、「多言語でのパンフレット、コミュニケーションツールの作成」（22.6％）が上位。
一方、外国人観光客を受け入れたくない理由は（三つまでの複数回答）、「外国語が分からない、話せない（分かる、話せる人がいない）」（55.2％）が圧倒的に多く、ほかに「外国人客の受け入れ方が分からない」（19.5％）、「トラブルが増える」（18.1％）、「マナーが悪い」（14.3％）などが挙がっている。
