政府は２日、外客容易化法の改正案を閣議決定し、今国会に提出した。２０１９年１月７日から出国旅客に適用する国際観光旅客税（出国税）の税収を観光施策に充当することを明記。併せて、公共交通事業者の外国人観光客対応の努力義務の拡大なども盛り込む。法律の名称も変更する。
外客容易化法の正式名称は、「外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律」だが、法改正により「外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律」に変更する。
国際観光旅客税の税収は、（１）ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備（２）わが国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化（３）地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上―に関する施策に充当することを規定する。
公共交通事業者の外国人観光客対応では、努力義務ではあるが、従来の外国語の情報提供などに加え、Ｗｉ―Ｆｉの利用環境や決済環境の整備、トイレの洋式化、周遊パスの整備などにも取り組むように求める。
外国人観光客の誘致に向けて地域が定める「外客来訪促進計画」では、計画の策定主体を現行の都道府県から、地方運輸局、都道府県、ＤＭＯといった観光団体などで構成する広域的な協議会に改める。行政区画を超えた多様な主体による観光地域づくりの推進につなげる。
また、政府は、国際観光旅客税の創設を規定した国際観光旅客税法案も２日に今国会に提出した。
