内閣府はこのほど、法人企業景気予測調査の今年4〜6月期分を公表した。それによると、同期の全国企業の景況判断BSI（上昇とする企業割合から下降とする企業割合を引いた値）は大企業が4.0で前回調査のマイナス2.4から6.4ポイント増加し、プラス値に転換した。ただ、中小企業はマイナス32.0で、前期のマイナス31.8から0.2ポイント悪化。中堅企業はマイナス8.1で、前期のマイナス13.3から5.2ポイント好転したものの、依然マイナス値が続いている。大企業と中堅・中小企業との格差が鮮明になっている。
調査は5月、資本金1千万円以上の法人（電気、ガス、水道、金融、保険業は1億円以上）1万5828社に実施。1万2380社から回答を得た。
資本金10億円以上の大企業の景況判断BSIは、全産業で前回調査（今年1〜3月期）のマイナス値からプラス値に転換。このうち製造業は10.0で、前期の4.3から5.7ポイント増加。非製造業は0.9で、前期のマイナス6.3から7.2ポイント増加し、プラス値に転換した。
来期（今年7〜9月期）の見通しは、大企業の全産業で今期を6.1ポイント上回る10.1。産業別では、製造業が13.8、非製造業が8.2。
一方、資本金1億円以上10億円未満の中堅企業の景況判断BSIは、前期から増加したものの、依然マイナス値が続いている。産業別では、製造業がマイナス0.8、非製造業がマイナス10.4で、前期から6.9ポイント、4.6ポイント、それぞれ増加。
来期の見通しは、全産業で1.8と、今期から9.9ポイント増加してプラス値に転じる見込み。産業別では、製造業が10.5。非製造業がマイナス0.8。
資本金1千万円以上1億円未満の中小企業は、全産業、製造業、非製造業のすべてでマイナス値となった。非製造業はマイナス33.8で、前期から1.7ポイント悪化。ただ、製造業はマイナス22.9とマイナス値が続くものの、前期から7.8ポイント増加した。
来期の見通しは、全産業で16.8と、今期から15.2ポイント増加するものの、依然マイナス値を見込む。このうち製造業はマイナス11.8、非製造業はマイナス17.8。
