覚書を手にする渡辺局長（左）とクラウディアＣＥＯ
大分県は11月19～21日、米国西海岸を訪れ、国際・経済交流の促進や観光誘客、県産品の輸出拡大などに向けたプロモーションを実施した。カリフォルニア州のソノマカウンティツーリズム（ＳＣＴ）と「友好と相互協力に関する覚書（ＭＯＵ）」を締結し、人的交流などを強化することを確認した。県の米国プロモーションは初めて。
米国からの宿泊を伴う観光客は2023年で1万8千人ほど。東アジアからの観光客が多い中にあって、順位は7位となっているが、伸び率は前年と比べ5倍ほどで「さらなる市場拡大が見込まれる」（観光局観光誘致促進室）としてプロモーションを仕掛けた。
桑田龍太郎副知事や渡辺修武観光局長、県商工会議所連合会関係者ら15人が参加。在サンフランシスコ日本国総領事館やＪＮＴＯロサンゼルス事務所などを表敬訪問したほか、観光セミナーや公式レセプション「大分県の夕べ」などを開いた。
（1）持続可能な観光地域づくりに関わる人的交流（2）自然・温泉・文化・芸術・食（ガストロノミー）など双方の観光資源の調査研究（3）観光資源の相互の情報発信、および誘客の協力―を内容とする、19日のＭＯＵ調印式には渡辺局長とＳＣＴのクラウディア・ヴェッキオＣＥＯ（最高経営責任者）が臨んだ。
ＳＣＴは、ソノマカウンティでの宿泊の促進と持続可能なホスピタリティ経済の構築に専念する、公式のデスティネーションスチュワードシップ組織。
観光セミナーでは県の観光プレゼンテーションや県産食材の紹介、夕べには西海岸関係者を招待して県産品や観光などをアピール。県は「想定した以上の人が集まり、現地関係者からは来年もやってほしいとの声もあった。反応はとても良かった」と話している。
覚書を手にする渡辺局長（左）とクラウディアＣＥＯ
