「家庭の負担軽減」で
帝国データバンクはこのほど、女性登用に関する企業の意識調査を行った。調査企業の女性管理職割合は平均7.7％、同割合を30％以上とする企業が7.1％と、前年調査からそれぞれ0.5ポイント、0.3ポイント上昇するなど、緩やかな増加を見せた。女性の活躍を促進するために重視する項目は、子育て支援など家庭における負担軽減に関する項目が上位となっている。
自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を聞いたところ、最も多いのが0％（全員男性）で、46.7％と半数近くを占めた。以下、10％未満（30.5％）、10％以上20％未満（7.7％）、30％以上（7.1％）、20％以上30％未満（5.2％）、分からない（2.9％）など。
女性管理職の平均割合を9の業界別に見ると、小売が13.9％と最も高かった。サービスは10.1％と、小売、不動産に次ぐ3位となっている。
一方、社長を含む役員に占める女性の割合は、平均9.8％と、前年調査から0.1ポイント上昇した。ただ、役員が全員男性の企業割合が58.0％と、前年調査から1.0ポイント低下したものの、依然高い比率となっている。
自社で女性の活用や登用を進めていると回答した企業割合は50.0％。その効果として「男女に関わらず有能な人材を生かすことができた」「多様な働き方が促進された」「女性の労働観が変化してきた」などが上位となっている。
「今後、より一層、女性の活躍を促進するためにどのようなことが重要と考えるか」では（複数回答）、「妊娠、出産、子育て支援の充実」が60.5％とトップ。以下、「保育サービスの充実」（59.0％）、「仕事と子育ての両立支援」（58.4％）、「働き方の改革」（50.2％）が上位となっている。
調査は7月、全国の企業2万3650社に行い、1万91社から有効回答を得た。
