安倍晋三首相は9月21日、官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、北海道胆振東部地震を受けて観光業に風評被害が広がっていることを踏まえ、北海道全域で宿泊料金を割り引く支援策を実施する方針を示した。
相次ぐ災害に安倍首相は「被災地の声をしっかり受け止め、観光の風評の払拭（ふっしょく）に思い切って取り組んでいく。日本が安全であることをメディア、ＳＮＳなどあらゆる手段を活用し、効果的に世界に発信する」とし、「特に風評被害が大きい北海道については、全域で宿泊料金の割引を速やかに実施する」と述べた。
また、自然災害に対する観光の危機管理について、「外国人観光客への情報提供が十分ではなかった。有識者の意見に基づいて、災害時でも、外国人が安心して日本を旅行できるよう、万全の対策を講じていく」との考えを示した。
